スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則 第33条
（利用の一部拒絶に係る開示等）
スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律施行規則の全文・目次（令和六年公正取引委員会規則第五号）
第33条 （利用の一部拒絶に係る開示等）
指定事業者は、第29条第1号ニ又は同条第2号ニの措置を講ずるときは、次に掲げる方法により行わなければならない。 一第29条第1号ニ又は同条第2号ニに定める事業者にとって明確かつ平易な表現を用いて記載すること。 二第29条第1号ニ又は同条第2号ニに定める事業者から求めがあるときは、遅滞なく同条第1号ニ又は同条第2号ニに規定する利用の一部拒絶の内容及び理由について日本語で翻訳した内容を開示すること。 三指定に係る特定ソフトウェアの継続した利用の一部拒絶をする時までに開示すること。
２ 第29条第1号ニ又は同条第2号ニ及び前項第3号の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、指定事業者は、第1号及び第2号の場合は遅滞なく利用の一部拒絶の内容、第3号の場合は指定に係る特定ソフトウェアの利用の一部拒絶をする時までに利用の一部拒絶の内容、第4号及び第5号の場合は遅滞なく利用の一部拒絶の内容及び理由を開示しなければならない。 一指定に係る特定ソフトウェアの利用の一部拒絶の相手方である第29条第1号ニ又は同条第2号ニに定める事業者が反復して利用に係る条件に違反する行為をし、かつ、当該行為により当該特定ソフトウェアに係る事業の運営に支障を生ずるおそれがあると認められる場合 二指定に係る特定ソフトウェアの利用の一部拒絶の相手方である第29条第1号ニ又は同条第2号ニに定める事業者が次に掲げる者に該当するおそれがあると認められる場合 三前号に掲げる場合のほか、法令等により、指定に係る特定ソフトウェアの利用の一部拒絶をし、かつ、その理由を開示することにより、指定事業者、スマートフォンの利用者その他の者の正当な利益を害するおそれがあると認められる場合 四第2号に掲げる場合のほか、法令等により、指定に係る特定ソフトウェアの利用の一部拒絶をし、かつ、速やかに当該利用の一部拒絶をする必要があると認められる場合 五法第7条ただし書に規定するサイバーセキュリティの確保等のため、又は詐欺その他不正な手段を用いた侵害行為若しくは公の秩序若しくは善良の風俗に反することが明らかな行為に対応するため、速やかに指定に係る特定ソフトウェアの利用の一部拒絶をする必要があると認められる場合