重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 第72条

第72条 （事務の委託）

内閣総理大臣は、第37条に規定する事務（選別後通信情報を取り扱うものを除く。）又は第41条に規定する事務の一部を、情報処理推進機構その他当該事務について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人に委託することができる。

２ 内閣総理大臣又は電子計算機等供給事業所管大臣は、第42条第1項に規定する事務の一部を、情報処理推進機構その他当該事務について十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有するとともに、当該事務を確実に実施することができるものとして政令で定める法人に委託することができる。

３ 内閣総理大臣又は電子計算機等供給事業所管大臣は、前二項の規定による委託を受けた者（以下この条及び次条において「受託者」という。）からの求めに応じて、当該委託に係る事務を実施するために必要な提供用総合整理分析情報その他の情報及び資料（選別後通信情報を含むものを除く。）の提供を行うことができる。

４ 受託者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

５ 受託者の役員又は職員であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。