重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 第39条

第39条 （外国の政府等に対する情報提供）

内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止に関する事務を遂行するために必要があると認めるときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により国の行政機関が提供用総合整理分析情報（総合整理分析情報であって選別後通信情報を含まないものをいう。以下同じ。）を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに対し、当該提供用総合整理分析情報を提供することができる。