重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 第38条

第38条 （行政機関等に対する情報提供）

内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のため必要があると認めるときは、国の行政機関に対し、前条の規定により整理又は分析した情報（以下「総合整理分析情報」という。）を提供するものとする。

２ 前項に規定するもののほか、内閣総理大臣は、総合整理分析情報が第31条第2項に規定する事務に資すると認めるときは、警察庁及び防衛省に対し、これを提供するものとする。

３ 前二項の場合において、内閣総理大臣は、総合整理分析情報に選別後通信情報が含まれるときは、特定被害防止目的の達成のために必要があると認める場合（当該選別後通信情報が選別後当事者通信情報である場合にあっては、あらかじめ当該選別後当事者通信情報に係る協定当事者の同意を得た場合に限る。）に限り、前二項の規定による提供をすることができる。

４ 第1項の規定により総合整理分析情報の提供を受けた総務大臣は、当該総合整理分析情報により、重要電子計算機に対する国外通信特定不正行為に関係する電気通信が電気通信事業者若しくはその利用者（電気通信事業法第2条第7号に規定する利用者をいう。）の電気通信設備又は当該電気通信設備に電気通信回線を介して接続された他の電気通信設備を送信元又は送信先とするものであると疑うに足りる状況がある場合であって、当該国外通信特定不正行為のおそれへの対処を求めるため特に必要があると認めるときは、当該対処に必要な範囲内において、当該電気通信事業者に対して、当該総合整理分析情報の全部又は一部を提供することができる。この場合において、当該電気通信事業者が選別後通信情報の保護に関し必要な措置を講じていると総務大臣が認めるときは、その提供する総合整理分析情報には選別後通信情報を含めることができる。