重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律 第42条

第42条 （電子計算機等供給者に対する情報提供等）

内閣総理大臣又は重要電子計算機として用いられる電子計算機若しくは当該電子計算機に組み込まれるプログラム（以下この条において「電子計算機等」という。）の供給（電子計算機等を他人の情報処理の用に供する役務の提供を含む。以下この条において同じ。）を行う事業を所管する大臣（以下「電子計算機等供給事業所管大臣」という。）は、総合整理分析情報その他の情報により電子計算機等における脆弱性（電子計算機のサイバーセキュリティを害するおそれがある電子計算機又は電子計算機に組み込まれるプログラムに含まれる要因（当該電子計算機の通常予見される使用形態によらないことにより生ずるものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）を認知したときは、必要に応じ、当該電子計算機等に係る電子計算機等供給者（電子計算機等の供給を行う者をいう。以下この条及び第45条第2項において同じ。）に対し当該電子計算機等における脆弱性に関する周知等用総合整理分析情報その他の情報（選別後通信情報又は秘密を含むものを除く。）を提供するとともに、当該情報又は当該脆弱性への対応方法について、公表その他の適切な方法により周知することができる。

２ 電子計算機等供給事業所管大臣は、総合整理分析情報その他の情報により特定重要電子計算機として用いられる電子計算機又は当該電子計算機に組み込まれるプログラム（以下この項及び次項において「特定電子計算機等」という。）における脆弱性を認知した場合であって、当該脆弱性に起因する特定重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止のために必要があると認めたときは、当該特定電子計算機等に係る電子計算機等供給者に対し、当該被害を防止するために必要な措置を講ずるよう要請することができる。

３ 内閣総理大臣又は特別社会基盤事業所管大臣は、総合整理分析情報その他の情報により特定電子計算機等における脆弱性を認知した場合であって、当該脆弱性に起因する特定重要電子計算機に対する特定不正行為による被害の防止を図るため必要があると認めるときは、当該特定電子計算機等に係る電子計算機等供給者に対し前項の要請を行うよう、電子計算機等供給事業所管大臣に対し意見を述べることができる。この場合において、当該被害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、自ら当該電子計算機等供給者に対し、当該意見を述べた旨を通知することができる。

４ 内閣総理大臣又は電子計算機等供給事業所管大臣は、前三項の規定の施行に必要な限度において、電子計算機等供給者に対し、その供給を行った電子計算機等に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

５ 前項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた電子計算機等供給者は、その求めに応じるよう努めなければならない。

６ 前各項の規定は、国外に所在する電子計算機等供給者が、国内に所在する者に対し電子計算機等の供給を行った場合についても、適用する。