日本学術会議法 第36条

日本学術会議法の全文・目次(令和七年法律第七十号)

第36条

この法律の他の規定により総会の決議によることとされているもののほか、次に掲げる事項の決定は、総会の決議によらなければならない。 一この法律(第41条を除く。)又は準用通則法の規定により内閣総理大臣の認可又は承認を受けなければならない事項 二第38条の規定による諮問に対する答申及び第39条の規定による勧告 三第41条の規定による国際団体への加入 四第42条第1項に規定する中期的な活動計画及び第43条に規定する年度計画の作成又は変更 五第44条第2項に規定する自己点検評価書の作成 六予算の作成 七準用通則法第50条の2第2項に規定する報酬等の支給の基準及び準用通則法第50条の10第2項に規定する給与等の支給の基準の策定又は変更 八日本学術会議規則の制定又は改廃

2 前項第1号及び第4号から第8号までに掲げる事項に関する議案は、会長が、役員会の議を経て、総会に提出する。

3 会長は、第1項第1号及び第4号から第7号までに掲げる事項に関する議案を総会に提出しようとするときは、運営助言委員会の意見を聴かなければならない。

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