日本学術会議法 第52条

(独立行政法人通則法の規定の準用)

日本学術会議法の全文・目次(令和七年法律第七十号)

第52条 (独立行政法人通則法の規定の準用)

独立行政法人通則法第8条第1項及び第3項、第9条、第11条、第21条の4、第21条の5、第24条、第26条、第28条、第36条第1項、第37条、第45条第1項から第3項まで、第46条の2第1項本文、第2項本文及び第3項から第5項まで、第47条並びに第49条から第50条の10まで(第50条の4第2項(第5号に係る部分に限る。)を除く。)の規定は、会議について準用する。この場合において、これらの規定(見出しを含み、同法第8条第3項、第50条の4第4項及び第50条の6各号列記以外の部分を除く。)中「主務大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、「主務省令」とあるのは「内閣府令」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「会議役職員」と、「中期目標管理法人の長」とあるのは「会長」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)日本学術会議法の全文・目次ページへ →