防衛特別法人税に関する政令 第18条

第18条 （仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う還付特例対象防衛特別法人税額等の範囲）

法第39条第1項に規定する政令で定める金額は、当該課税事業年度の防衛特別法人税の額のうち内国法人が提出した防衛特別法人税確定申告書に記載された法第25条第1項第2号に掲げる金額として納付されたものとする。

２ 法第39条第4項第3号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。 一特別清算開始の決定があったこと。 二法人税法施行令第24条の2第1項に規定する事実 三法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして財務省令で定めるものがあったこと（前号に掲げるものを除く。）。