事業性融資の推進等に関する法律施行令 第17条

第17条 （添付情報）

企業価値担保権の登記の申請をする場合又は法第193条第1項の規定による企業価値担保権の実行手続に関する登記の嘱託をする場合には、次に掲げる情報（当該嘱託をする場合にあっては、第5号から第7号までに掲げる情報に限る。）をその申請情報又は嘱託情報（第15条において準用する不動産登記令第2条第7号に規定する嘱託情報をいう。次条及び別表において同じ。）と併せて登記所に提供しなければならない。 一申請人が法人であるとき（法務省令で定める場合を除く。）は、次に掲げる情報 二代理人によって登記を申請するとき（法務省令で定める場合を除く。）は、当該代理人の権限を証する情報 三民法第423条その他の法令の規定により他人に代わって登記を申請するときは、代位原因を証する情報 四準用不動産登記法第62条の規定により登記を申請するときは、一般承継があったことを証する登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報） 五登記原因を証する情報。ただし、準用不動産登記法第63条第1項に規定する確定判決による登記を申請するときにあっては執行力のある確定判決の判決書の正本（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの正本を含む。）、電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第109号）第252条第1項に規定する電子判決書（同法第253条第2項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。以下この号において同じ。）に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したもの（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの内容を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該確定判決と同一の効力を有するものの内容と同一であることを証明したものを含む。）又は電子判決書に記録されている事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が当該電磁的記録の内容が当該電子判決書に記録されている事項と同一であることを証明したもの（執行力のある確定判決と同一の効力を有するものの内容を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が当該電磁的記録の内容が当該確定判決と同一の効力を有するものの内容と同一であることを証明したものを含む。）に限るものとし、別表の各項の登記欄に掲げる登記を申請するとき（準用不動産登記法第63条第1項に規定する確定判決による登記を申請するときを除く。）又は嘱託するときにあっては同表の当該各項の添付情報欄に規定するところによる。 六登記原因について第三者の許可、同意又は承諾を要するときは、当該第三者が許可し、同意し、又は承諾したことを証する情報 七前各号に掲げるもののほか、別表の各項の登記欄に掲げる登記を申請するとき又は嘱託するときは、同表の当該各項の添付情報欄に掲げる情報