日本学術会議法施行令 第2条

第2条 （積立金の処分に係る認可及び承認の手続）

日本学術会議（以下「会議」という。）は、法第47条第1項の規定による認可を受けようとするときは、同項に規定する最後の事業年度（第3項及び次条において「期間最終事業年度」という。）の末日までに、法第47条第1項に規定する次の中期的な活動計画に係る期間における積立金の使途その他内閣府令で定める事項を定めた積立金充当方法書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２ 会議は、法第47条第1項の規定による承認を受けようとするときは、同項に規定する次の中期的な活動計画に係る期間の最初の事業年度の六月二十日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一法第47条第1項の規定による承認を受けようとする金額 二前号の金額を財源に充てようとする業務の内容

３ 前項の申請書には、期間最終事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最終事業年度の損益計算書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。