出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第14条

(監理団体による雇用関係の成立のあっせんに関する経過措置)

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(令和七年政令第三百四十一号)

第14条 (監理団体による雇用関係の成立のあっせんに関する経過措置)

監理団体(技能実習法第2条第10項に規定する監理団体をいう。以下同じ。)は、職業安定法(昭和二十二年法律第141号)第30条第1項及び第33条第1項の規定にかかわらず、改正法附則第5条第1項の規定による認定の申請をしようとする者(本邦の派遣先(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第88号)第2条第4号に規定する派遣先又は船員職業安定法(昭和二十三年法律第130号)第6条第17項に規定する派遣先をいう。)として労働者派遣等監理型育成就労(改正法第2条の規定による改正後の外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「育成就労法」という。)第8条第2項に規定する労働者派遣等監理型育成就労をいう。)を行わせようとする者を除く。)のみを求人者とし、監理型育成就労(育成就労法第2条第3号に規定する監理型育成就労をいう。)の対象となろうとする外国人のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労(育成就労法第2条第1号に規定する育成就労をいう。)に相当するものに係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うことができる。

2 技能実習法第27条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により監理団体が行う事業について準用する。

3 監理団体が第1項の規定による事業を開始する日までに技能実習法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第32条の12第1項(同法第33条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により取扱職種の範囲等(同法第29条第3項に規定する取扱職種の範囲等をいう。以下同じ。)を届け出たときは、当該取扱職種の範囲等は、前項において準用する技能実習法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第32条の12第1項の規定により届け出られた取扱職種の範囲等とみなす。