出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 第5条
(出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う経過措置)
出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の全文・目次(令和七年政令第四百二十三号)
第5条 (出入国管理及び難民認定法の一部改正に伴う経過措置)
次に掲げる場合には、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第1条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第319号。以下「新入管法」という。)第19条の15の2第12項の規定にかかわらず、手数料を納付することを要しない。 一改正法の施行の日(以下「施行日」という。)前に交付された在留カードを所持する中長期在留者が、新入管法第19条の15の2第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定による申請又は同条第2項の規定による申請若しくは当該申請に併せてされた同条第3項の規定による申出に基づき同条第5項から第7項までの規定により特定在留カードの交付を受けるとき。 二施行日前に交付された在留カードを所持する中長期在留者であって、新入管法第19条の15の2第1項の規定による申請を行ったものが、同条第8項の規定により特定在留カードを交付されず、当該申請に係る同条第1項第1号又は第2号に掲げる届出又は申請に係る在留カードの交付を受けた場合において、同項(第1号に係る部分(出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第19条の13第1項後段の規定による申請に係る部分に限る。)に限る。)の規定による申請(当該在留カードの交付の日において行うものに限る。)に基づき新入管法第19条の15の2第5項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。 三施行日前に入管法第19条の10第1項の規定による届出又は改正法第1条の規定による改正前の入管法第19条の11第1項若しくは入管法第19条の13第1項若しくは第3項の規定による申請、入管法第20条第2項の規定による申請(引き続き中長期在留者に該当する在留資格の変更(これに伴う在留期間の変更を含む。)に係る申請に限る。)若しくは入管法第21条第2項若しくは第22条第1項の規定による申請を行った中長期在留者が、施行日後に当該届出又は申請に係る在留カードの交付を受けた場合において、新入管法第19条の15の2第1項(第1号に係る部分(入管法第19条の13第1項後段の規定による申請に係る部分に限る。)に限る。)の規定による申請(当該在留カードの交付の日において行うものに限る。)に基づき新入管法第19条の15の2第5項の規定により特定在留カードの交付を受けるとき。