公益信託に関する法律施行規則 第36条

第36条 （使途不特定財産額）

法第17条第2項の内閣府令で定めるものの価額の合計額の算定については、この条に定めるところによる。

２ 公益信託の各信託事務年度の使途不特定財産額は、当該信託事務年度の資産の額から次に掲げる額の合計額を控除して得た額とする。 一負債の額 二控除対象財産の帳簿価額の合計額から対応負債の額を控除して得た額 三公益信託事務継続予備財産の額

３ 前項第2号に規定する「控除対象財産」は、当該信託事務年度の末日における信託財産のうち次に掲げるいずれかの財産（引当金（公益信託に関する法律第33条第3項の規定により読み替えて適用する信託法第34条第1項第3号の内閣府令・法務省令で定める事項等を定める命令（令和七年内閣府・法務省令第3号。以下「命令」という。）第22条第2項第1号に規定する引当金をいう。）に係る支出に充てるために保有する資金を除く。）であるものをいう。 一継続して公益信託事務の用に供する財産 二公益充実資金 三寄附その他これに類する行為によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金（当該資金から生じた果実を除く。以下この条及び第40条において「指定寄附資金」という。）

４ 指定寄附資金は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項について、備置き、閲覧等の措置が講じられているものでなければならない。 一当該財産が広く一般に募集されたものである場合　次に掲げる事項 二前号以外の場合　次に掲げる事項

５ 指定寄附資金は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。 一当該資金の目的である活動を行うことが見込まれること。 二他の資金と明確に区分して管理されていること。 三当該資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること又は当該場合以外の取崩しについて特別の手続が定められていること。

６ 第2項第2号に規定する「対応負債の額」は、次に掲げる額の合計額をいう。 一各控除対象財産に対応する負債の額の合計額 二控除対象財産の帳簿価額の合計額から前号の額及び指定純資産の額（控除対象財産に係るものに限る。以下この条において同じ。）を控除して得た額に次のイの額のイ及びロの額の合計額に対する割合を乗じて得た額

７ 前項の規定にかかわらず、公益信託の受託者は、前項の対応負債の額を控除対象財産の帳簿価額の合計額から指定純資産の額を控除して得た額に、第1号の額の同号及び第2号の額の合計額に対する割合を乗じて得た額とすることができる。 一負債の額から引当金勘定の金額を控除して得た額 二総資産の額から負債の額及び指定純資産の額の合計額を控除して得た額