公益信託に関する法律施行規則 第23条

第23条 （公益充実資金）

公益信託事務を充実させるため将来において必要となる資金（当該資金を運用することを目的として保有する財産を含む。以下「公益充実資金」という。）についての法第16条第1項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 一公益信託事務に係る将来の特定の事務の処理又は将来の特定の公益目的保有財産に係る資産の取得若しくは改良（以下この条及び第31条において「公益充実活動等」という。）に係る費用等の支出に充てるために必要な資金として積み立てられるものであること。 二公益充実資金に関する次に掲げる事項を当該信託事務年度の終了後、インターネットの利用その他の適切な方法により速やかに公表していること。 三公益充実資金を公益充実活動等以外の支出に充てるために取り崩す場合について特別の手続が定められていること。 四当該信託事務年度の末日における公益充実資金の額が第2号ロの積立限度額以下であること。 五財産目録、貸借対照表又はその附属明細書において、他の資金と明確に区分して表示されていること。

２ 公益充実資金（この項の規定により取り崩すべきこととなったものを除く。以下この条において同じ。）を有する公益信託の受託者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する資金を取り崩さなければならない。 一当該資金の目的の支出がなされた場合　当該資金の額のうち当該支出の額に達するまでの額 二正当な理由がないのに当該資金の目的とする公益充実活動等を行わない事実があった場合　その事実があった日における当該公益充実活動等に係る資金の額

３ 前項第2号の場合にあっては、当該信託事務年度以後の各信託事務年度の末日における公益充実資金の積立限度額は、当該公益充実活動等の所要額を除いて算定しなければならない。