公益信託に関する法律施行規則 第40条

第40条 （信託事務年度経過後三月以内に作成し備え置くべき書類）

法第20条第2項第4号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類（特定資産公益信託にあっては、第1号及び第2号に掲げるものに限る。）とする。 一次に掲げる受託者に関する重要な事項（当該受託者が法人その他の団体である場合にあっては、イからニまでに掲げる事項、当該受託者が法人その他の団体以外である場合にあっては、ホに掲げる事項に限る。）について記載した書類 二次に掲げる公益信託事務に関する重要な事項について記載した書類 三中期的収支均衡に関する数値及びその計算の明細を記載した書類 四公益事務割合に関する数値及びその計算の明細を記載した書類 五使途不特定財産額に関する数値及びその計算の明細を記載した書類 六公益充実資金について第23条第1項第2号に掲げる事項を記載した書類 七公益信託事務継続予備財産について第37条第1項に規定する限度額及びその算定根拠並びに同条第2項に規定する保有する理由を記載した書類 八指定寄附資金について第36条第4項の規定により備置き、閲覧等の措置が講じられるべき事項について記載した書類

２ 前項各号に掲げる書類は、公益信託認可を受けた後遅滞なく法第20条第2項各号に掲げる書類を作成する場合にあっては、作成を要しない。

３ 第2条第4項の規定は、第1項第1号の書類の作成について準用する。

４ 前条第2項の規定は、法第20条第2項各号に掲げる書類の作成及び備置きについて準用する。この場合において、前条第2項中「前項第4号」とあるのは「法第20条第2項第2号又は第3号」と、「信託事務年度開始の日の前日」とあるのは「信託事務年度終了の日から三月経過した日」と、「法第20条第1項」とあるのは「同項」と、「同号」とあるのは「同項」とする。