企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令 第23条

第23条 （信託業法施行規則の準用）

信託業法施行規則第五章の二（第80条の2から第80条の3まで及び第80条の6を除く。）の規定は、法第55条第1項第8号に規定する指定紛争解決機関について準用する。この場合において、同令第80条の4中「法第85条の3第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第57条において準用する法（以下「準用法」という。）第85条の3第1項」と、「業務規程等」とあるのは「業務規程等（企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第21条第1項第2号に規定する業務規程等をいう。次条第2項において同じ。）」と、「送付した日」とあるのは「送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日）」と、第80条の5第1項中「法第85条の3第2項第5号」とあるのは「準用法第85条の3第2項第5号」と、同項第1号及び第2号中「法第85条の2第1項」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項」と、同条第2項中「法第85条の3第2項第6号」とあるのは「準用法第85条の3第2項第6号」と、同項第1号中「第80条の3第1項第2号」とあるのは「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令第21条第1項第2号」と、「信託会社等」とあるのは「企業価値担保権信託会社（事業性融資の推進等に関する法律第6条第2項に規定する企業価値担保権信託会社をいう。以下同じ。）（同令第20条に規定する全ての企業価値担保権信託会社をいう。次号において同じ。）」と、同項第2号及び第3号中「信託会社等」とあるのは「企業価値担保権信託会社」と、同条第3項中「法第85条の3第2項第7号」とあるのは「準用法第85条の3第2項第7号」と、同項第3号の二中「法第85条の3第1項」とあるのは「準用法第85条の3第1項」と、同項第4号中「法第85条の2第1項第4号ロ」とあるのは「事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項第4号ロ」と、同項第6号中「法第85条の4第1項」とあるのは「準用法第85条の4第1項」と、「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同項第7号中「法第85条の9」とあるのは「準用法第85条の9」と、第80条の7中「法第85条の7第2項第11号」とあるのは「準用法第85条の7第2項第11号」と、「加入信託会社等（法第85条の5第2項に規定する加入信託会社等」とあるのは「加入企業価値担保権信託会社（準用法第85条の5第2項に規定する加入企業価値担保権信託会社」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項に規定する紛争解決手続をいう。第80条の12第2項及び第80条の13において同じ。）」と、「当該加入信託会社等」とあるのは「当該加入企業価値担保権信託会社」と、第80条の8及び第80条の9中「法第85条の7第4項第3号」とあるのは「準用法第85条の7第4項第3号」と、第80条の10第1項中「法第85条の11」とあるのは「準用法第85条の11」と、「苦情処理手続に」とあるのは「苦情処理手続（事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項に規定する苦情処理手続をいう。以下この条において同じ。）に」と、同項第1号中「加入信託会社等」とあるのは「加入企業価値担保権信託会社」と、「手続対象信託業務関連苦情（法第2条第12項に規定する手続対象信託業務関連苦情」とあるのは「特定信託業務関連苦情（事業性融資の推進等に関する法律第55条第4項に規定する特定信託業務関連苦情」と、同項第2号中「加入信託会社等」とあるのは「加入企業価値担保権信託会社」と、第80条の11第1項中「法第85条の13第3項」とあるのは「準用法第85条の13第3項」と、「法第85条の5第2項」とあるのは「準用法第85条の5第2項」と、同項第4号中「手続対象信託業務関連紛争（法第2条第13項に規定する手続対象信託業務関連紛争」とあるのは「特定信託業務関連紛争（事業性融資の推進等に関する法律第55条第4項に規定する特定信託業務関連紛争」と、同条第2項中「法第85条の13第3項第3号」とあるのは「準用法第85条の13第3項第3号」と、同条第3項中「法第85条の13第3項第5号」とあるのは「準用法第85条の13第3項第5号」と、同項第3号中「手続対象信託業務関連苦情」とあるのは「特定信託業務関連苦情」と、第80条の12第1項中「法第85条の13第8項」とあるのは「準用法第85条の13第8項」と、「手続対象信託業務関連紛争」とあるのは「特定信託業務関連紛争」と、「加入信託会社等」とあるのは「加入企業価値担保権信託会社」と、同条第2項中「法第85条の13第8項第3号」とあるのは「準用法第85条の13第8項第3号」と、同項第1号中「法第85条の13第9項」とあるのは「準用法第85条の13第9項」と、「手続対象信託業務関連紛争」とあるのは「特定信託業務関連紛争」と、同項第2号から第4号までの規定中「手続対象信託業務関連紛争」とあるのは「特定信託業務関連紛争」と、第80条の13第2項中「法第85条の13第9項第6号」とあるのは「準用法第85条の13第9項第6号」と、同項第2号中「法第85条の7第6項」とあるのは「準用法第85条の7第6項」と、第80条の14第1項中「法第85条の19の」とあるのは「準用法第85条の19の」と、同項第1号中「法第85条の19第1号」とあるのは「準用法第85条の19第1号」と、「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（事業性融資の推進等に関する法律第55条第1項第8号に規定する手続実施基本契約をいう。第3号及び次項第7号において同じ。）」と、「信託会社等」とあるのは「企業価値担保権信託会社」と、同項第3号中「信託会社等」とあるのは「企業価値担保権信託会社」と、同条第2項中「法第85条の19第2号」とあるのは「準用法第85条の19第2号」と、同項第6号中「法第85条の3第1項」とあるのは「準用法第85条の3第1項」と、同項第7号中「信託会社等」とあるのは「企業価値担保権信託会社」と、同項第9号中「加入信託会社等」とあるのは「加入企業価値担保権信託会社」と、第80条の15第1項中「法第85条の20第1項」とあるのは「準用法第85条の20第1項」と、「別紙様式第23号」とあるのは「企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令別紙様式第5号」と読み替えるものとする。