第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第8条
（原価等の届出）
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の全文・目次（令和七年総務省令第十六号）
第8条 （原価等の届出）
法第110条の4第3項の規定による届出（以下「第8条届出」という。）は、事業年度経過後五月以内に、別表第一及び別表第二の書類並びに第2号基礎的電気通信役務の提供に要した費用の額及び当該役務の提供により生じた収益の額の算定根拠に関する説明を記載した書類を添えて行うとともに、これらの書類の写しを総務大臣に送付するものとする。
２ 法第110条の4第3項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一次条第3項の規定により記録した回線数 二担当支援区域ごとの第5条第1項第1号、同項第2号イ又は同号ロに掲げる支援区域の区分の別 三担当支援区域のうち第5条第1項第1号又は同項第2号イに掲げる支援区域ごとの第10条第1項の規定に基づき総務大臣が通知する手順の中において定める電気通信回線一回線当たりの原価 四担当支援区域のうち第5条第1項第2号ロに掲げる特別支援区域ごとの次のイ及びロに掲げる事項 五第3条の規定により総務大臣の許可を受けようとする場合における、この省令の規定によらずに原価を算定しようとする電気通信設備に関するその算定根拠その他この省令の規定によらない事項及びその理由
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