第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第6条

第6条 （第六条式による第二種交付金の額の算定）

一般支援区域及び前条第1項第2号イに掲げる特別支援区域に係る第二種交付金の額の算定に当たっては、役務ごと及び一般支援区域又は特別支援区域の別ごとに、それぞれ次節第二款の規定により算定する担当支援区域（法第107条第2号に規定する担当支援区域をいう。以下同じ。）ごとの原価の合計額から、施行規則第40条の8の4第2号の規定に基づき総務大臣が告示する額に十二を乗じた値に、次の各号に掲げる値を乗じて得た額を控除する手法を用いることとする。ただし、総務大臣が特に必要と認めるときは、当該合計額から総務大臣が告示する額を控除する手法を用いることとする。 一当該原価の算定に用いた回線数の合計数 二三分の二（第11条第1項第1号の規定により、電気通信役務及び放送役務（放送（放送法（昭和二十五年法律第132号）第2条第1号に規定する放送をいう。）の役務をいう。以下同じ。）の提供による設備の共用に係る原価の配賦基準として二分の一を適用して原価を算定した回線がある場合には、当該回線については二分の一）