第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第16条

第16条 （第七条式による設備利用部門の原価の算定）

第5条第1項第2号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第2号基礎的電気通信役務の提供に係る設備利用部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。

２ 前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第8条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における第2号基礎的電気通信役務の販売その他の電気通信事業に属する活動（第2号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営を除く。）に必要な費用（広告又は宣伝に係る費用を除き、別表第四に掲げる電気通信設備及びこの附属設備等に対応する収益を得るために必要な費用に限る。）を当該前事業年度末の回線数と当該前事業年度の前事業年度末の回線数の合計を二で除した役務ごとの値（次条第2項第1号において「平均回線数」という。）で除して得た額に第9条第3項の規定により記録した当該担当支援区域における当該提供に係る回線数をそれぞれ乗ずることにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備利用部門の原価を算定するものとする。

３ 第1項に規定する第二種適格電気通信事業者が同項に規定する担当支援区域において第2号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合の同項に規定する原価の算定に当たっては、当該共用している電気通信設備の原価に三分の二を乗じて計算することとする。