第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第14条
（第七条式による設備管理部門の原価の算定）
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の全文・目次（令和七年総務省令第十六号）
第14条 （第七条式による設備管理部門の原価の算定）
第5条第1項第2号ロに掲げる特別支援区域を担当支援区域とする第二種適格電気通信事業者は、当該担当支援区域における第2号基礎的電気通信役務の提供に係る設備管理部門の原価の算定に当たっては、役務ごと及び事業年度ごとに、総務大臣が通知する手順を用いることとする。
２ 前項の規定に基づき総務大臣が通知する手順は、第2号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の管理運営に必要な費用として次の各号に掲げる費用ごとに当該各号に規定する額を合計することにより役務ごと及び担当支援区域ごとの設備管理部門の原価を算定するものとする。 一施設保全費等 次に掲げる額 二更新した設備の減価償却費 担当支援区域において第2号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備の設置に要した費用の額（当該電気通信設備の設置に当たって設備の更新を行った場合における当該更新に要した費用の額に限る。）を当該設置した電気通信設備の耐用年数で除して得た額を合計した額 三他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税 次条第4項の規定により計算した額 四前各号に掲げるもののほか第2号基礎的電気通信役務を提供するための電気通信設備の効率的な活用の観点から既に設置されている電気通信設備又はこの附属設備等を当該提供に用いる場合における当該設備を維持管理するための費用 当該設備の数量に法第33条第2項の規定により総務大臣が認可した接続約款における当該設備に係る接続料その他これに類する単価を乗じて得た額を合計した額
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の全文・目次ページへ →