第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第2条

第2条 （用語）

この省令において使用する用語は、電気通信事業法（以下「法」という。）、電気通信事業法施行令（以下「施行令」という。）、電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第25号。以下「施行規則」という。）、電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第26号）、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第46号。以下「報告規則」という。）、端末設備等規則（昭和六十年郵政省令第31号）、第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第91号。以下「接続会計規則」という。）及び第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第64号。以下「接続料規則」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一第2号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービス　施行規則第14条の3第1項第1号に掲げる第2号基礎的電気通信役務をいう。 二第2号基礎的ＣＡＴＶアクセスサービス　施行規則第14条の3第1項第2号に掲げる第2号基礎的電気通信役務をいう。