第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則 第18条
（第七条式により算定した原価の算定根拠の整理）
第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の全文・目次（令和七年総務省令第十六号）
第18条 （第七条式により算定した原価の算定根拠の整理）
第14条から第16条までの規定に基づき第2号基礎的電気通信役務の提供に係る原価を算定した第二種適格電気通信事業者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該算定の根拠として、当該算定に係る担当支援区域ごとに、それぞれ当該各号に掲げる事項を整理しなければならない。 一第2号基礎的ＦＴＴＨアクセスサービスの提供に必要となる収容ルータに係る費用を原価として算定している場合 第8条届出をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における次に掲げる事項 二第2号基礎的電気通信役務の提供に用いる電気通信設備を放送役務と共用している場合 第8条届出をする日の属する事業年度の前事業年度の末日における第2号基礎的電気通信役務の提供に係る回線数及び当該共用に係る回線数 三自ら所有する第2号基礎的電気通信役務の提供に用いる海底ケーブル又は陸揚局を他の電気通信事業者又は電気通信事業以外の事業を営む事業者に使用させることにより第2号基礎的電気通信役務の提供に係る収益以外の収益を得ている場合 第8条届出をする日の属する事業年度の前事業年度における当該使用させる事業者名及び当該事業者ごとの当該収益の額 四所有者であった地方公共団体から譲り受けた電気通信設備を用いて第2号基礎的電気通信役務を提供している場合 次のイ又はロに掲げる場合のいずれかに該当するときは、それぞれ当該イ又はロに掲げる事項
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の全文・目次ページへ →