国立健康危機管理研究機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令 第38条

第38条 （理事長への再就職の届出）

準用通則法第50条の7第1項の規定による届出をしようとする機構の役職員（同項に規定する機構の役職員をいう。次項、第3項及び第4項第2号において同じ。）は、別記様式第二により、機構の理事長に届出をしなければならない。

２ 準用通則法第50条の7第1項の規定による届出をした機構の役職員は、当該届出に係る第4項第5号から第9号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三により、その旨を機構の理事長に届け出なければならない。

３ 準用通則法第50条の7第1項の規定による届出をした機構の役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、別記様式第四により、その旨を機構の理事長に届け出なければならない。

４ 準用通則法第50条の7第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一氏名 二機構の役職員の地位 三再就職の約束をした日以前の機構の役職員（準用通則法第50条の4第1項に規定する機構の役職員をいう。第10号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨） 四再就職の約束をした日 五離職予定日 六再就職予定日 七再就職先の名称及び連絡先 八再就職先の業務内容 九再就職先における地位 十離職後の就職の援助（最初に機構の役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨）