事業性融資の推進等に関する法律第十二条第一項に規定する主務省令で定める契約等を定める命令 第2条

第2条

法第12条第4項に規定する主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一法第12条第4項に規定する個人保証契約等（以下この条において「個人保証契約等」という。）の締結時において、当該個人保証契約等の保証人、生活資産担保権の設定者又は法第12条第2項に規定する債務者以外の連帯債務者（以下この条において「個人保証人等」という。）が債務者の役員（取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）である場合であって、次のいずれかの要件に該当すること。 二個人保証契約等（当該個人保証契約等の締結時において個人保証人等が債務者の役員である場合のものに限る。）において、特定被担保債権者が当該個人保証契約等に係る債務の履行を請求した時点において、債務者が誠実業務執行要件（次に掲げる事項のうち少なくとも一つについて合意している場合であって、かつ、当該合意に違反していないことをいう。以下この号において同じ。）を満たしていることを解除条件とすることが合意されていること（誠実業務執行要件のほか、当該個人保証契約等において合意された要件がある場合にあっては、誠実業務執行要件又は当該合意された要件を満たすことを解除条件とすることが合意されていること。）。 三特定被担保債権に係る債務を保証する保証契約（保証人が法人のみであるものに限る。）の保証人が、特定被担保債権者に対し、当該保証契約が個人保証契約等に該当しないことを誓約したことその他の特定被担保債権者において当該保証契約が個人保証契約等に該当しないと信ずべき正当な理由があること。 四法第12条第2項に規定する債務者以外の連帯債務者が、特定被担保債権者に対し、同項に規定する連帯債務に係る契約が個人保証契約等に該当しないことを誓約したことその他の特定被担保債権者において当該連帯債務に係る契約が個人保証契約等に該当しないと信ずべき正当な理由があること。