資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律施行規則 第52条

第52条 （再資源化工程高度化計画に添付すべき書類）

法第20条第1項の規定により再資源化工程高度化計画の認定を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一当該廃棄物処理施設の構造を明らかにする設計計算書 二処理工程図 三当該廃棄物処理施設の付近の見取図 四当該廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する技術的能力を説明する書類 五当該廃棄物処理施設の設置及び維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 六申請者が法人である場合にあっては、直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 七申請者が個人である場合にあっては、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 八申請者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書 九申請者が個人である場合にあっては、その住民票の写し 十申請者が法人である場合にあっては、役員の住民票の写し 十一申請者が法人である場合において、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者があるときは、これらの者の住民票の写し（これらの者が法人である場合にあっては、登記事項証明書） 十二申請者に令第10条に規定する使用人がある場合にあっては、その者の住民票の写し 十三法第20条第2項第4号に規定する指標の算出の根拠を示す書類 十四申請者が法第20条第3項第6号イからヘまでのいずれにも該当しないことを証する書類 十五再資源化工程高度化計画に記載された廃棄物処理施設に係る廃棄物処理法第8条第1項、第9条第1項、第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可を受けていることを証する書類 十六申請者が優良産業廃棄物処分業者（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第300号）第6条の11第2号及び第6条の14第2号に掲げる者。第57条第4号において同じ。）である場合にあっては、そのことを証する書類 十七再資源化工程高度化計画に係る廃棄物の処分について、申請者が排出した廃棄物を自ら処分する場合であって、かつ、申請者が廃棄物処理法第12条第9項に規定する事業者である場合にあっては、同項に規定する計画の写し

２ 申請者は、直前の事業年度に係る有価証券報告書を作成しているときは、前項第6号及び第8号に掲げる書類に代えて、当該有価証券報告書を申請書に添付することができる。

３ 環境大臣は、申請者が廃棄物処理法第8条第1項、第9条第1項、第14条第1項若しくは第6項、第14条の2第1項、第14条の4第1項若しくは第6項、第14条の5第1項、第15条第1項又は第15条の2の6第1項の規定による許可（平成十二年十月一日以降に受けた許可であって、当該許可の日から起算して五年を経過しないもの（廃棄物処理法施行規則第3条第7項（廃棄物処理法施行規則第5条の3第4項、第5条の11第3項、第5条の12第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。）、第9条の2第8項（廃棄物処理法施行規則第10条の9第2項、第10条の12第2項及び第10条の22第2項において準用する場合を含む。）、第10条の4第7項（廃棄物処理法施行規則第10条の9第3項、第10条の16第2項及び第10条の22第3項において準用する場合を含む。）及び第11条第8項（廃棄物処理法施行規則第12条の9第4項、第12条の11の12第3項、第12条の11の13第3項及び第12条の12第3項において準用する場合を含む。）の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。）に限る。）を受けている場合は、第1項の規定にかかわらず、同項第9号から第12号及び第14号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証を提出させることができる。