企業再建整備法施行令 第31条

第31条

法第34条第2項の規定による資本の減少又は同条第4項の規定による株式の併合がその効力を生ずる日は、夫々第15条第1項又は第15条の2第1項の一定期間満了の日とする。但し、未払込株金徴収会社について、第17条第1項の払込期日が、又は資本減少額が資本の総額に相当する特別経理株式会社であつて決定整備計画の定めるところによりその発行する株式の総数を増加し、新株を発行するものについて、その最初に発行する株式の払込期日が、当該一定期間満了の日より遅いときは、その最も遅い日とする。

法第34条第2項の規定による資本の減少又は同条第4項の規定による株式の併合があつた場合において交付すべき新株券は、第15条第1項又は第15条の2第1項の規定により提出のあつた株券につき、これに記載された一株の金額その他の事項に所要の変更を加へたものを以て、これに充てるものとする。