企業再建整備法施行令 第31条の2

第31条の2

法第34条第2項の規定による資本の減少又は同条第4項の規定による株式の併合のあつた場合において、旧株券を提出することのできない者があるときは、特別経理株式会社は、その者の請求によつて、利害関係人に対して、異議があれば、一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、その期間経過後において新株券を交付することができる。但し、その期間は、一箇月以上二箇月の範囲内で、これを定めなければならない。

前項の公告の費用は、請求者の負担とする。