企業再建整備法施行令 第31条の3
企業再建整備法施行令の全文・目次(昭和二十一年勅令第五百一号)
第31条の3
法第34条第4項の規定による併合に適しない数の株式があるときは、その併合に適しない部分について、新たに発行した株式を換価のため競売その他の方法により処分し、かつ、株数に応じてその代金を従前の株主に交付しなければならない。
前条の規定は、前項の場合に、これを準用する。
前二項の規定は、無記名式の株券であつて第15条の2第1項の規定による提出のなかつたものに、これを準用する。
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