企業再建整備法施行令 第3条の2

第3条の2

特別経理株式会社が、決定整備計画の定めるところにより、その資産の全部又は一部を出資し、又は譲渡（法第10条第2項、法第34条の4第3項又は法第34条の5第1項の規定による譲渡を含む。）する場合において、その出資又は譲渡を受ける会社の定款に、商法第168条第1項第5号又は第6号の規定により当該出資又は譲渡の目的たる財産及びその価格を記載するときには、その財産及びその価格の記載は、同項第5号又は第6号の規定にかかはらず、命令の定めるところにより、その種類及び数量並びに価格を記載すれば足りる。

前項の規定は、同項に規定する場合において、出資又は譲渡を受ける会社が商法第175条第2項第7号又は第280条ノ六第3号の規定により株式申込証に当該出資又は譲渡の目的たる財産及びその価格を記載するときに、これを準用する。