企業再建整備法施行令 第2条
企業再建整備法施行令の全文・目次（昭和二十一年勅令第五百一号）
第2条
法第7条第1項第2号の規定により、左に掲げる債権を除くの外、会社経理応急措置法（以下措置法といふ。）第14条第1項の旧債権（同項但書の債権を除く。以下同じ。）のうち知れたる債権を知れたる特別損失負担債権とする。 一特別経理株式会社に対する債権であつて外国（主務大臣の指定する地域を含む。以下同じ。）を履行地とするもの 二前号に掲げるものを除くの外、当該債権の債権者について、会社経理応急措置法施行令（以下措置法施行令といふ。）第25条第9号の規定により在外資産となる債権
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