災害救助法 第21条

第21条 （国庫負担）

国庫は、都道府県等が第18条の規定により支弁した費用及び第19条の規定による補償に要した費用（前条第1項の規定により求償することができるものを除く。）並びに同項の規定による求償に対する支払に要した費用（前条第4項の規定による求償に対する支払に要した費用を含む。）の合計額が政令で定める額以上となる場合において、当該合計額が、地方税法（昭和二十五年法律第226号）に定める当該都道府県等の普通税（法定外普通税を除く。第23条において同じ。）について同法第1条第1項第5号にいう標準税率（標準税率の定めのない地方税については、同法に定める税率とする。）をもって算定した当該年度の収入見込額（以下この項において「収入見込額」という。）の百分の二以下であるときにあっては当該合計額についてその百分の五十を負担するものとし、収入見込額の百分の二を超えるときにあっては次の区分に従って負担するものとする。この場合において、収入見込額の算定方法については、地方交付税法（昭和二十五年法律第211号）第14条の定めるところによるものとする。 一収入見込額の百分の二以下の部分については、その額の百分の五十 二収入見込額の百分の二を超え、百分の四以下の部分については、その額の百分の八十 三収入見込額の百分の四を超える部分については、その額の百分の九十

２ 国は、前条第2項の規定による被請求都道府県等の要請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、防災庁令で定めるところにより、前項の規定による国庫の負担額の全部又は一部を、同条第3項の規定による弁済に代えて、請求都道府県等に対して支払うことができる。 一前条第2項の規定により被請求都道府県等から弁済するよう要請された費用の額が前項の規定による国庫の負担額を上回らないこと。 二被請求都道府県等の区域内における被害の状況その他の事情を勘案して請求費用を当該被請求都道府県等に代わって請求都道府県等に対して弁済する必要があること。

３ 前項の規定により国が請求費用を支払う場合における第1項の規定の適用については、同項中「前条第4項の規定による求償に対する支払に要した」とあるのは、「前条第2項の規定による要請に係る」とする。