農業協同組合法 第37条の3

第37条の3

会計監査人については、第30条の3並びに会社法第329条第1項、第337条、第338条第1項及び第2項、第339条、第340条第1項から第3項まで、第344条第1項及び第2項、第345条第1項から第3項まで、第396条第1項から第5項まで、第397条第1項及び第2項、第398条第1項及び第2項並びに第399条第1項の規定を準用する。この場合において、同法第337条第3項第1号中「第435条第2項」とあるのは「農業協同組合法第36条第2項」と、同項第2号中「子会社」とあるのは「子会社等（農業協同組合法第93条第2項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）」と、同法第345条第1項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第2項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第3項中「取締役」とあるのは「理事（農業協同組合法第30条の2第5項に規定する経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）」と、「第298条第1項第1号」とあるのは「同法第43条の5第1項第1号」と、同法第396条第1項中「次章」とあるのは「農業協同組合法第37条の2第3項」と、「計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類」とあるのは「同項に規定する書類」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第2項中「取締役及び会計参与並びに支配人」とあるのは「理事及び経営管理委員並びに参事」と、同項第2号中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第3項及び第4項中「子会社」とあるのは「子会社等」と、同条第5項第2号及び第3号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農業協同組合法第37条の2第3項に規定する会計監査人設置組合の理事、経営管理委員、監事若しくは参事その他の使用人又は当該会計監査人設置組合の子会社等」と、同法第397条第1項中「取締役」とあるのは「理事及び経営管理委員」と、同法第398条第1項中「第396条第1項」とあるのは「農業協同組合法第37条の2第3項」と、同法第399条第1項中「取締役」とあるのは「理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会計監査人の責任については、第35条の6、第35条の7第1項から第3項まで及び第35条の8第1項の規定を準用する。この場合において、第35条の6第1項及び第4項中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、同項第2号ハ中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、同条第7項及び第8項中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、同条第9項第2号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、同条第10項及び第35条の7第1項から第3項までの規定中「役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と、第35条の8第1項中「役員が」とあるのは「役員又は会計監査人が」と、「役員を」とあるのは「役員又は会計監査人を」と、「役員の」とあるのは「役員又は会計監査人の」と読み替えるものとする。