農業協同組合法 第37条の2

第37条の2

出資組合であつて、次に掲げるものは、会計監査人を置かなければならない。 一第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合（政令で定める規模に達しないものを除く。） 二農業協同組合連合会（政令で定める規模に達しないものを除く。）

前項に規定する出資組合以外の出資組合は、定款で定めるところにより、会計監査人を置くことができる。

会計監査人設置組合（前二項の規定により会計監査人を置く出資組合をいう。次項において同じ。）は、第36条第2項の規定により作成した計算書類及びその附属明細書について、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。

会計監査人設置組合については、会社法第439条の規定を準用する。この場合において、同条中「第436条第3項の承認を受けた計算書類」とあるのは「農業協同組合法第36条第6項の承認を受けた同条第2項に規定する計算書類」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「前条第2項」とあるのは「同法第44条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。