農業協同組合法 第11条の68

第11条の68

第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、次に掲げる会社（第4項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。 一保険会社 二保険業（保険業法第2条第1項に規定する保険業をいう。）を行う外国の会社 二の二少額短期保険業者（保険業法第2条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。） 三次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業又はその子会社の行う業務のためにその業務を営んでいるものに限る。） 四新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として農林水産省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該農業協同組合連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で農林水産省令で定めるもの（次条第3項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は当該農業協同組合連合会が、合算して、同条第1項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。） 五前各号に掲げる会社のみを子会社とする持株会社（私的独占禁止法第9条第4項第1号に規定する持株会社をいう。）で農林水産省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）

前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一従属業務　第10条第1項第10号の事業を行う農業協同組合連合会の行う事業又は前項第1号から第2号の二までに掲げる会社の行う業務に従属する業務として農林水産省令で定めるもの 二関連業務　第10条第1項第10号の事業に付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの

第11条の64第3項の規定は、第1項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第11条の68第1項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「取得」とあるのは「取得、同項の農業協同組合連合会又はその子会社による同項第4号に掲げる会社の株式又は持分の取得」と、同項ただし書中「当該事由」とあるのは「当該事由（当該農業協同組合連合会又はその子会社による同号に掲げる会社の株式又は持分の取得その他農林水産省令で定める事由を除く。）」と読み替えるものとする。

第1項の農業協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、同項第1号から第3号まで又は第5号に掲げる会社（従属業務（第2項第1号に規定する従属業務をいう。以下この項、第6項及び次条第1項において同じ。）又は関連業務（第2項第2号に規定する関連業務をいう。同条第1項において同じ。）のうち農林水産省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。）を除く。以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第65条第2項の規定により合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

第11条の66第5項、第6項、第8項及び第9項の規定は、認可対象会社について準用する。この場合において、同条第5項中「前項の規定」とあるのは「第11条の68第4項の規定」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、「その他の主務省令」とあるのは「その他の農林水産省令」と、「子会社（同項第9号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあつては、当該農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を有する会社。以下この項において同じ。）」とあるのは「子会社」と、同条第6項中「第4項」とあるのは「第11条の68第4項」と、「第1項」とあるのは「同条第1項」と、同条第8項中「第1項の」とあるのは「第11条の68第1項の」と、「第4項」とあるのは「同条第4項」と、「第1項各号」とあるのは「同条第1項各号」と、同条第9項中「第1項」とあるのは「第11条の68第1項」と、「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。

第1項第3号又は第4項の場合において、会社が主として農業協同組合連合会の行う事業若しくはその子会社の行う業務又は農業協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。