農業協同組合法 第11条の13

第11条の13

第10条第1項第8号の保管の事業を行う組合は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

前項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

第1項の許可を受けた組合が発行する同項の倉荷証券については、商法（明治三十二年法律第48号）第601条から第608条まで、第613条及び第614条の規定を準用する。

第1項の許可を受けた組合については、倉庫業法（昭和三十一年法律第121号）第8条第1項及び第2項、第12条、第22条並びに第27条の規定を準用する。この場合において、同法第8条第1項中「その実施前に、国土交通大臣」とあり、及び同条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第12条第1項中「第6条第1項第4号の基準」とあるのは「主務省令で定める基準」と、同条第2項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と、「第6条第1項第4号の基準」とあるのは「主務省令で定める基準」と、同法第22条及び第27条第1項中「国土交通大臣」とあるのは「主務大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。