職業安定法 第33条
（無料職業紹介事業）
職業安定法の全文・目次（昭和二十二年法律第百四十一号）
第33条 （無料職業紹介事業）
無料の職業紹介事業（職業安定機関及び特定地方公共団体の行うものを除く。以下同じ。）を行おうとする者は、次条及び第33条の3の規定により行う場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
厚生労働大臣は、前項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。ただし、労働組合等に対し許可をしようとするときは、この限りでない。
第1項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して五年とする。
第30条第2項から第4項まで、第31条、第32条、第32条の4、第32条の5、第32条の6第2項、第3項及び第5項、第32条の7から第32条の10まで並びに第32条の12から前条までの規定は、第1項の許可を受けて行う無料の職業紹介事業及び同項の許可を受けた者について準用する。この場合において、第30条第2項中「前項の許可」とあり、第31条中「前条第1項の許可」とあり、並びに第32条、第32条の4第1項、第32条の5、第32条の6第5項、第32条の8第2項及び第32条の9第1項中「第30条第1項の許可」とあるのは「第33条第1項の許可」と、第32条の6第2項中「前項」とあるのは「第33条第3項」と、第32条の13中「手数料に関する事項、苦情」とあるのは「苦情」と、前条第2項中「、職業紹介に関する手数料の額その他」とあり、及び同条第3項中「、手数料に関する事項その他」とあるのは「その他」と読み替えるものとする。
第30条第2項から第4項まで、第31条第2項及び第32条（第5号から第8号までを除く。）の規定は、前項において準用する第32条の6第2項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。