地方自治法施行令 第174条の49の9

第174条の49の9 （母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務）

地方自治法第252条の22第1項の規定により、中核市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が行う母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業に係る同法第22条（同法第31条の7第4項及び第33条第5項において準用する場合を含む。）の規定による質問等及び同法第23条（同法第31条の7第4項及び第33条第5項において準用する場合を含む。）の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。この場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。

２ 前項の場合においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第20条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第22条第1項及び第23条中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第31条の7第4項中「第21条から第24条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第21条及び第24条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、第22条及び第23条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第33条第5項中「第21条から第24条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者について」とあるのは「第21条及び第24条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第22条及び第23条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）について、それぞれ」と、同法第40条中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第13条（同令第31条の7及び第38条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第1項ただし書に規定する都道府県にあつては、社会福祉法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会）」とあるのは「中核市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（社会福祉法第12条第1項の規定により地方社会福祉審議会（同法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下この条において同じ。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる中核市にあつては、地方社会福祉審議会）」とする。

３ 第174条の31第3項の規定は、中核市について準用する。この場合において、同項中「第252条の19第2項」とあるのは、「第252条の22第2項」と読み替えるものとする。