昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令） 第12条

第12条

相続税の納税義務者で、相続又は遺贈により取得した財産について相続税法第27条又は第29条の規定による申告書の提出期限前に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの納付すべき相続税については、これらの事由により取得した財産の価額は、法第6条第1項の規定により、被害を受けた部分の価額を控除して、これを計算する。 一相続税の課税価格の計算の基礎となるべき財産の価額（相続税法第13条の規定による債務控除をすべき金額がある場合においては、当該債務控除後の価額）のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。 二相続税の課税価格の計算の基礎となるべき動産等の価額のうちに当該動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。

前項の規定は、贈与税の納税義務者で、贈与により取得した財産について相続税法第28条の規定による申告書の提出期限前に災害により被害を受けた場合において次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものの納付すべき贈与税について、これを準用する。 一贈与税の課税価格の計算の基礎となるべき財産の価額のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。 二贈与税の課税価格の計算の基礎となるべき動産等の価額のうちに当該動産等について被害を受けた部分の価額の占める割合が十分の一以上であること。

法第6条の規定の適用を受けようとする者は、相続税法第27条から第29条までの規定による申告書（これらの申告書を提出しなかつたことについて正当な事由があると認められる者がこれらの申告書の提出期限後に提出した申告書を含む。）に、その旨、被害の状況及び被害を受けた部分の価額を記載しなければならない。