昭和二十二年政令第二百六十八号（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令） 第16条

第16条

法第7条第4項の規定による還付金に付すべき還付加算金の計算については、第13条第1項に規定する法律（法を除く。）に基づく還付金に付すべき還付加算金の計算の例による。ただし、当該被災酒類等が保税地域から引き取られたものである場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日又は期限の翌日から起算するものとする。 一第13条第1項の規定の適用を受ける場合　同項の納付すべき酒税等に係る物品につき、関税法（昭和二十九年法律第61号）第67条に規定する輸入の許可があつた日。ただし、同項の納付すべき酒税等が特例納税申告書（酒税法第30条の3第1項の規定による申告（同条第3項の場合に限る。）、たばこ税法第18条第1項の規定による申告（同条第3項の場合に限る。）、揮発油税法第11条第1項の規定による申告（同条第3項の場合に限る。）、石油ガス税法第17条第1項の規定による申告（同条第3項の場合に限る。）又は石油石炭税法第14条第1項の規定による申告（同条第3項の場合に限る。）に係る申告書をいう。）に係る酒税等であるとき、又は石油石炭税法第15条第2項の規定による申告書に係る石油石炭税であるときは、当該申告書の提出期限 二第13条第3項の規定の適用を受ける場合　同項に規定する申請書の提出があつた日

被災酒類等が揮発油である場合における第13条から第15条まで及び前項の規定の適用については、揮発油税及び地方揮発油税を一の税目とみなし、これらの税の税額の合算額を酒税等の税額とみなすものとする。

法第9条第1項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第58条第1項の期間は、第15条の4第1項の申請書の提出があつた日の翌日から起算するものとする。