農業災害補償法施行令 第2条の5

第2条の5

組合等（特定組合を除く。）は、農林水産省令で定める区分ごとに、法第101条の準備金（以下「不足金てん補準備金」という。）を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であつて、農林水産省令で定める要件に該当するときに限り、共済規程等（法第86条第1項の共済規程等をいう。以下同じ。）で定めるところにより、法第92条の規定による共済金額の削減を行うことができる。

特定組合は、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済について、農林水産省令で定める区分ごとに、不足金てん補準備金を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であつて、農林水産省令で定める要件に該当するときに限り、次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ、削減される共済金の額が当該各号に定める金額を超えない範囲内において、共済規程で定めるところにより、法第92条の規定による共済金額の削減を行うことができる。 一果樹共済　支払うべき共済金の総額から、収穫共済にあつては法第123条第1項第2号の二イの収穫通常責任共済金額に相当する金額を、樹体共済にあつては同項第2号の三イの樹体通常責任共済金額に相当する金額を、それぞれ差し引いて得た金額の百分の十に相当する金額 二畑作物共済　支払うべき共済金の総額から、総共済金額に畑作物通常標準被害率（法第135条第5号の畑作物通常標準被害率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額を差し引いて得た金額の千分の百四十五に相当する金額 三園芸施設共済　事業年度ごとに、支払うべき共済金の総額から、法第141条の5第5号ロの経過総共済金額に園芸施設通常標準被害率（法第135条第6号ロの園芸施設通常標準被害率をいう。以下同じ。）を乗じて得た金額を差し引いて得た金額の千分の百四十五に相当する金額

農業共済組合連合会は、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に係る保険事業について、農林水産省令で定める区分ごとに、不足金てん補準備金を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であつて、農林水産省令で定める要件に該当するときに限り、次の各号に掲げる保険事業の種類に応じ、削減される保険金の額が当該各号に定める金額を超えない範囲内において、保険規程で定めるところにより、法第132条第2項において準用する法第92条の規定による保険金額の削減を行うことができる。 一果樹共済に係る保険事業　支払うべき保険金の総額から、収穫共済にあつては当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごとに法第123条第1項第2号の二ハに掲げる金額と政府の支払うべき再保険金とを合計して得た金額の合計額を、樹体共済にあつては当該農業共済組合連合会の組合員たる組合等ごとに同項第2号の三ハに掲げる金額と政府が支払うべき再保険金とを合計して得た金額の合計額を、それぞれ差し引いて得た金額 二畑作物共済に係る保険事業　支払うべき保険金の総額から、総保険金額に畑作物通常標準被害率を乗じて得た金額を差し引いて得た金額の百分の五に相当する金額 三園芸施設共済に係る保険事業　事業年度ごとに、支払うべき保険金の総額から、法第135条第6号ロの経過総保険金額に園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を差し引いて得た金額の百分の五に相当する金額