農業災害補償法施行令 第2条の4

第2条の4

農業共済組合は、毎事業年度、法第87条第1項の規定により賦課金を賦課しようとするときは、農林水産省令で定める特別の場合を除き、その額及び賦課方法につき、都道府県知事の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

共済事業を行なう市町村は、毎会計年度、法第87条第1項の規定により賦課する賦課金の額及び賦課方法を定めたときは、遅滞なく、その額及び賦課方法を都道府県知事に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

農業共済組合連合会は、毎事業年度、法第132条第1項において準用する法第87条第1項の規定により賦課金を賦課しようとするときは、その額及び賦課方法につき、農林水産大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

組合等は、毎事業年度（共済事業を行なう市町村にあつては、毎会計年度）、法第87条第3項の規定により賦課する賦課金の額及び賦課方法を定めたときは、遅滞なく、その額及び賦課方法を都道府県知事に報告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。