支出官事務規程 第6条

第6条

官署支出官は、次の各号に掲げる規定による控除に係る報酬、賃金、給与その他の経費について、支出の決定をする場合においては、当該経費の金額を当該控除の金額とその他の金額とに区分してしなければならない。ただし、会計法（昭和二十二年法律第35号）第17条の規定により当該経費について資金前渡官吏（分任資金前渡官吏を含む。第15条第1項を除き、以下同じ。）に必要な資金を前渡する場合は、この限りでない。 一健康保険法（大正十一年法律第70号）第167条第1項若しくは第2項又は第169条第6項の規定 二船員保険法（昭和十四年法律第73号）第130条第1項又は第2項の規定 三国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第117号）第15条第3項の規定 四国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号）第32条の2第2項の規定 五防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第368号）第15条第2項又は第17条の2第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定 六厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第84条第1項又は第2項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条において準用する場合を含む。）の規定 七国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第101条第1項又は第2項の規定 八地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第152号）第115条第1項又は第2項の規定 九労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号）第32条第1項の規定 十勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第15条第1項の規定（当該規定に相当する労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第24条第1項又は勤労者財産形成促進法第16条第2項の規定により読み替えられた船員法（昭和二十二年法律第100号）第53条第1項に規定する書面による協定の規定を含む。） 十一中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号）第13条第4項の規定 十二介護保険法（平成九年法律第123号）第137条第1項（同法第140条第3項（国民健康保険法（昭和三十三年法律第192号）第76条の4及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第80号）第110条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定 十三確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第71条第1項の規定

前項の規定は、地方税法（昭和二十五年法律第226号）第41条第1項、第321条の5第1項若しくは第2項、第321条の7の6（同法第321条の7の8第3項において準用する場合を含む。）若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税若しくは同法第718条の4（同法第718条の6、第718条の7第3項及び第718条の8第3項並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第83号）附則第45条第3項において準用する場合を含む。）の規定による国民健康保険税の特別徴収に係る給与、退職手当等若しくは老齢等年金給付の経費又は所得税法（昭和四十年法律第33号）第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第203条の2、第204条第1項若しくは第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収に係る給与等、退職手当等、報酬その他の経費について支出の決定をする場合について準用する。この場合において、前項中「当該控除の金額」とあるのは、「特別徴収税額又は源泉徴収税額」と読み替えるものとする。