農業災害補償法施行規則 第22条
農業災害補償法施行規則の全文・目次（昭和二十二年農林省令第九十五号）
第22条
組合等は、第19条の3第1号（共済事業を行う市町村にあつては、令第2条の6第1号。以下同じ。）の勘定にあつては、共済目的の種類ごとに、次の各号に掲げる場合に該当するときは、毎事業年度の剰余金中当該各号に掲げる金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。 一当該事業年度末における当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額が付録第一の算式（特定組合にあつては、付録第二の算式）により算出される金額（その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額。以下「第一次限度額」という。）未満の金額である場合 二当該事業年度末における当該共済目的の種類に係る不足金てん補準備金の金額が第一次限度額以上第一次限度額の二倍に相当する金額未満の金額である場合
組合等は、第19条の3第2号又は第5号の勘定にあつては、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金中その金額の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
組合等は、第19条の3第3号（共済事業を行う市町村にあつては、令第2条の6第3号。以下同じ。）の勘定にあつては、果樹区分（特定組合にあつては、果樹共済保険区分。以下同じ。）ごとに、毎事業年度の剰余金中当該果樹区分に係る果樹剰余金配分額（当該勘定に係る当該事業年度の剰余金の金額を、果樹区分ごとに、過去の収支の差額を基準として定款等の定めるところにより配分して得た金額をいう。以下同じ。）の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
組合等は、第19条の3第4号（共済事業を行う市町村にあつては、令第2条の6第4号。以下同じ。）の勘定にあつては、畑作物区分（特定組合にあつては、畑作物共済保険区分。以下同じ。）ごとに、毎事業年度の剰余金中当該畑作物区分に係る畑作物剰余金配分額（当該勘定に係る当該事業年度の剰余金の金額を、畑作物区分ごとに、過去の収支の差額を基準として定款等の定めるところにより配分して得た金額をいう。以下同じ。）の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
農業共済組合は、第19条の3第6号又は第7号の勘定にあつては、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金中その金額の二分の一に相当する金額以上の金額を当該勘定に係る不足金てん補準備金として積み立てなければならない。
前各項の規定は、法第132条第1項において準用する法第101条の規定により農業共済組合連合会が行う準備金の積立てについて準用する。この場合において、第1項中「付録第一の算式（特定組合にあつては、付録第二の算式）により算出される金額（その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額。以下「第一次限度額」という。）」とあるのは「付録第四の算式により算出される金額（その算出される金額が農林水産大臣の定める金額を超える場合には、その農林水産大臣の定める金額。以下この項において「連合会第一次限度額」という。）」と、「第一次限度額から」とあるのは「連合会第一次限度額から」と、「付録第三」とあるのは「付録第五」と、「第一次限度額の」とあるのは「連合会第一次限度額の」と、「第一次限度額以上」とあるのは「連合会第一次限度額以上」と、第3項中「、果樹区分（特定組合にあつては、果樹共済保険区分。以下同じ。）」とあるのは「、果樹共済再保険区分」と、「当該果樹区分」とあるのは「当該果樹共済再保険区分」と、第4項中「、畑作物区分（特定組合にあつては、畑作物共済保険区分。以下同じ。）」とあるのは「、畑作物共済再保険区分」と、「当該畑作物区分」とあるのは「当該畑作物共済再保険区分」と読み替えるものとする。