船員法施行規則 第29条

第29条

前条の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添付して第12号書式による申請書を提出しなければならない。 一船舶所有者の発行する船員としての雇用関係（雇用の予約を含む。）を証する書類 二戸籍の謄本、抄本若しくは記載事項証明書又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第81号）に基づく住民票の写しであつて、氏名、性別、本籍及び生年月日を証するもの 三申請の日前六月以内に撮影した自己の写真（縦四・五センチメートル、横三・五センチメートルの単独、無帽、かつ、正面のもので台紙に貼らないもの）二葉

外国人にあつては、前項第2号の書類の添付に代えて、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第19条の3に規定する在留カード（以下「在留カード」という。）、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第71号）第7条第1項に規定する特別永住者証明書（以下「特別永住者証明書」という。）又は旅券を提示しなければならない。この場合において、旅券を提示するときは、氏名、性別、国籍等（住民基本台帳法第30条の45に規定する国籍等をいう。以下同じ。）及び生年月日を証する当該国又は地域（出入国管理及び難民認定法第2条第5号ロに規定する地域をいう。第4項及び第6項において同じ。）の領事官の証明書を添付するものとする。

前条第3項第1号及び第2号に掲げる者（同項第1号に掲げる者にあつては、外国人に限る。）にあつては、前項の規定にかかわらず、同項の書類を提示し、かつ、添付することに代えて、氏名、性別、国籍等及び生年月日を証する書類であつて権限のある機関が発行したもの（その写しを含む。）を添付することができる。

前条第3項第3号に掲げる者にあつては、第2項の規定により当該国又は地域の領事官の証明書を添付しなければならない場合においても、当該証明書を添付することを要せず、かつ、在留カード、特別永住者証明書又は旅券を提示することに代えて、当該書類の写しを添付することができる。

地方運輸局長等は、前条第3項の規定により申請した者に船員手帳を交付しようとするときは、船員手帳の写真欄の右横に、当該船員手帳は出入国に係る当該者の身分証明を行うものではない旨の表示をするものとする。

本邦外の地域に赴く航海に従事する船舶に乗り組む難民（出入国管理及び難民認定法第61条の2第4項の規定により難民認定証明書の交付を受けている外国人をいう。）又は補完的保護対象者（同条第5項の規定により補完的保護対象者認定証明書の交付を受けている外国人をいう。）にあつては、第2項の規定により当該国又は地域の領事官の証明書を添付しなければならない場合においても、当該証明書を添付することを要しない。この場合において、当該難民にあつては難民認定証明書を、当該補完的保護対象者にあつては補完的保護対象者認定証明書を提示しなければならない。

第1項第2号の書類、第2項の領事官の証明書及び第3項の権限のある機関が発行した書類（その写しを含むものとし、有効期限があるものを除く。）は、提出の日前一年以内に作成されたものでなければならない。

指定市町村長に前条の申請をする場合において、その市町村に申請者の本籍地又は住所地があるときは、第1項第2号に掲げる書類は、添付することを要しない。