船員法施行規則 第11条

第11条 （航海日誌）

航海日誌の様式は、第2号書式とする。ただし、国内各港間のみを航海する船舶又は第一種の従業制限を有する漁船にあつては、同書式中出生、死亡及び死産に関する第六表から第八表までは備えることを要しない。

航海日誌には、航海の概要を第四表に記載するほか、次に掲げる場合にあつては、その概要を第五表に記載しなければならない。 一第2条の2の規定により操舵設備について検査を行つたとき。 二法第14条ただし書の規定により遭難船舶等を救助しなかつたとき。 三法第14条の3第2項の規定による操練を行い、又は行うことができなかつたとき。 四第3条の7第1項第1号から第11号までの規定により水密を保持すべき水密戸等を開放し、若しくは閉じ、又は第3条の8の規定により点検したとき。 五第3条の9の規定により救命設備の点検整備を行つたとき。 六第3条の12の規定により訓練を行つたとき。 七第3条の16ただし書の規定により船舶自動識別装置を作動させておかなかつたとき。 八第3条の17ただし書の規定により船舶長距離識別追跡装置を作動させておかなかつたとき。 九法第15条から第17条まで又は法第22条から第29条までの規定により処置したとき。 十法第19条各号のいずれかに該当したとき。 十一法第20条又は商法（明治三十二年法律第48号）第707条の規定により船長以外の者が船長の職務を行つたとき。 十二船員労働安全衛生規則（昭和三十九年運輸省令第53号）第45条第2項の規定により自蔵式呼吸具、送気式呼吸具及び空気圧縮機の点検を行つたとき。 十三船員労働安全衛生規則第71条第2項第8号の規定により検知を行つたとき。 十四危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第30号）第198条第3項の規定により貨物タンクの圧力逃し弁の設定圧力の変更を行つたとき。 十五危険物船舶運送及び貯蔵規則第389条の5の規定により燃料タンクの圧力逃し弁と当該タンクとの間の空気管の流路の遮断を行つたとき。 十六船内において出生又は死産があつたとき。 十七海員その他船内にある者による犯罪があつたとき。 十八労働関係に関する争議行為があつたとき。 十九国際航海に従事する船舶において事故その他の理由による例外的な船舶発生廃棄物（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）第10条の3第1項に規定する船舶発生廃棄物をいう。）の排出を行つたとき（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第38号）第12条の2の43ただし書の場合を除く。）。 二十国際航海に従事する船舶（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第12条の17の5の2第1項ただし書の船舶を除く。）が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第201号）第11条の7の表第1号上欄に掲げる海域に入域し、若しくは当該海域から出域するとき又は当該海域内において原動機を始動し、若しくは停止するとき。 二十一海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の21第1項の規定により、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第11条の10の表第1号上欄に掲げる海域に入域する場合であつて、同号下欄に掲げる基準に適合する燃料油の使用を開始するとき。 二十二国際航海に従事する船舶が海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令別表第一の五に掲げる南極海域又は北極海域に入域し、若しくは当該海域から出域するとき又は当該海域において海氷の密接度が変化するとき。

航海日誌は、外国語によつて作成することができる。

航海日誌は、最後の記載をした日から三年を経過する日まで、なお船内に備え置かなければならない。