金融商品取引法 第34条の3

第34条の3 （特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）

法人（特定投資家を除く。）は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。

２ 金融商品取引業者等は、前項の規定による申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人（以下この条において「申出者」という。）の同意を得なければならない。この場合において、第2号に規定する期限日は、第1号に規定する承諾日から起算して一年を経過する日（内閣府令で定める場合にあつては、当該経過する日前で内閣府令で定める日）としなければならない。 一この項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約（以下この条において「対象契約」という。）の締結の勧誘又は締結をする場合において、申出者を特定投資家として取り扱う期間の末日（以下この条において「期限日」という。） 三対象契約の属する契約の種類 四当該申出者が次に掲げる事項を理解している旨 五期限日以前に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を特定投資家として取り扱う旨 六期限日後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、当該申出者を特定投資家以外の顧客として取り扱う旨 七その他内閣府令で定める事項

３ 前条第12項の規定は、前項の規定による書面による同意について準用する。

４ 金融商品取引業者等が第2項の規定による承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（第29条の5第3項及びこの款を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなす。 一当該金融商品取引業者等が承諾日から期限日までに行う対象契約の締結の勧誘の相手方 二当該金融商品取引業者等が承諾日から期限日までに締結する対象契約の相手方

５ 金融商品取引業者等は、対象契約（第2条第8項第2号から第4号まで、第10号及び第13号に規定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び次項において「特定対象契約」という。）の締結に関して申出者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定対象契約に基づき当該申出者を代理して期限日以前に金融商品取引契約を締結するときは、当該金融商品取引契約の相手方である他の金融商品取引業者等（次項において「相手方金融商品取引業者等」という。）に対し、あらかじめ、当該金融商品取引契約に関して申出者が特定投資家とみなされる旨を告知しなければならない。

６ 特定対象契約を締結した金融商品取引業者等が前項の規定による告知をした場合には、当該金融商品取引業者等が当該特定対象契約に基づき申出者を代理して相手方金融商品取引業者等との間で締結する金融商品取引契約（期限日以前に締結するものに限る。）については、当該申出者を特定投資家とみなして、この法律（第29条の5第3項及びこの款を除く。）の規定を適用する。

７ 申出者は、期限日以前に対象契約の属する契約の種類に係る第1項の規定による申出（次項において「更新申出」という。）をする場合には、承諾日から起算して内閣府令で定める期間を経過する日以後にしなければならない。

８ 申出者が更新申出をする場合における第2項及び前項の規定の適用については、第2項中「第1号に規定する承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」と、前項中「承諾日」とあるのは「前回の期限日の翌日」とする。

９ 申出者は、承諾日以後いつでも、金融商品取引業者等に対し、対象契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。

１０ 金融商品取引業者等は、前項の規定による申出を受けた後最初に対象契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。

１１ 金融商品取引業者等は、前項の規定により承諾する場合には、第9項の規定による申出をした法人に対し、あらかじめ、前項の規定による承諾をする日その他の内閣府令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

１２ 前条第4項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。

１３ 金融商品取引業者等が第10項の規定による承諾をした場合には、同項の規定による承諾をした日以後新たに第2項の規定による承諾をする日の前日までの間は、第4項から第9項までの規定は、適用しない。