金融商品取引法 第34条の4
（特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合）
金融商品取引法の全文・目次（昭和二十三年法律第二十五号）
第34条の4 （特定投資家以外の顧客である個人が特定投資家とみなされる場合）
次に掲げる個人（適格機関投資家を除く。）は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。 一商法第535条に規定する匿名組合契約を締結した営業者である個人（内閣府令で定めるものを除く。）その他これに類するものとして内閣府令で定める個人 二前号に掲げるもののほか、その知識、経験及び財産の状況に照らして特定投資家に相当する者として内閣府令で定める要件に該当する個人
２ 金融商品取引業者等は、前項の規定による申出を受けた場合には、当該申出をした個人（以下この条において「申出者」という。）に対し、前条第2項第4号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項各号に掲げる者のいずれかに該当することを確認しなければならない。
３ 第34条の2第4項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。
４ 申出者は、金融商品取引業者等が第6項において準用する前条第2項の規定による承諾をする日以後いつでも、当該金融商品取引業者等に対し、第1項の規定による申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を再び特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。
５ 金融商品取引業者等は、前項の規定による申出を受けた後最初に当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。
６ 前条第2項から第8項までの規定は第1項の規定による申出を承諾する場合について、同条第11項から第13項までの規定は第4項の規定による申出を承諾する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第2項中「当該申出をした法人」とあるのは「次条第2項に規定する申出者」と、同条第4項中「第2項の規定による承諾」とあるのは「次条第2項の規定による書面の交付及び確認並びに第2項の規定による承諾」と、同条第7項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同条第11項中「前項」とあるのは「次条第5項」と、「第9項の規定による申出をした法人」とあるのは「同条第4項の規定による申出をした個人」と、同条第13項中「第10項」とあるのは「次条第5項」と、「第2項の規定による承諾」とあるのは「同条第2項の規定による書面の交付及び確認並びに第2項の規定による承諾」と、「第9項まで」とあるのは「第8項まで及び次条第4項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。