金融商品取引法 第29条の4の4

第29条の4の4 （非上場有価証券特例仲介等業者についての登録等の特例）

第29条の登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち非上場有価証券特例仲介等業務のみを行おうとする場合における非上場有価証券特例仲介等業務についての第29条の2第1項第5号及び第2項第1号の規定の適用については、同条第1項第5号中「投資運用業の種別」とあるのは「投資運用業の種別（第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務にあつては、これに該当する旨を含む。）」と、同条第2項第1号中「第5号ハ」とあるのは「第5号ハ、第6号イ」とする。

２ 第29条の4第1項第5号ハ及び第6号イの規定（これらの規定を第31条第5項において準用する場合を含む。）は、前項の場合又は第31条第4項の変更登録を受けようとする者が第一種金融商品取引業のうち非上場有価証券特例仲介等業務のみを行おうとする場合における非上場有価証券特例仲介等業務については、適用しない。

３ 非上場有価証券特例仲介等業者（投資運用業を行う者を除く。次項において同じ。）は、第35条第3項の規定にかかわらず、同条第2項各号に掲げる業務を行うこととなつた旨を内閣総理大臣に届け出ることを要しない。

４ 非上場有価証券特例仲介等業者は、金融商品取引業並びに第35条第1項及び第2項の規定により行う業務以外の業務を行う場合には、同条第4項の規定にかかわらず、内閣総理大臣の承認を受けることを要しない。

５ 第46条の5及び第46条の6の規定は、非上場有価証券特例仲介等業者については、適用しない。

６ 非上場有価証券特例仲介等業者が非上場有価証券特例仲介等業務を行う場合における第27条の2第4項（第27条の22の2第2項において準用する場合を含む。）、第27条の26第1項及び第66条の2第1項第4号の規定の適用については、これらの規定中「第一種金融商品取引業」とあるのは「第一種金融商品取引業（第29条の4の4第8項に規定する非上場有価証券特例仲介等業務を除く。）」と、第27条の26第1項中「同条第4項」とあるのは「第28条第4項」とする。

７ 第3項から前項までの「非上場有価証券特例仲介等業者」とは、登録申請書に非上場有価証券特例仲介等業務に該当する旨を記載して第29条の登録又は第31条第4項の変更登録を受けた者（第30条第1項の認可を受けた者を除く。）をいう。

８ 第1項、第2項及び前二項の「非上場有価証券特例仲介等業務」とは、第一種金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。 一有価証券（金融商品取引所に上場されていないものに限り、政令で定めるものを除く。）に係る次に掲げる行為 二前号に掲げる行為に関して顧客から金銭の預託を受けること（同号に掲げる行為による取引の決済のために必要なものであつて、当該預託の期間が政令で定める期間を超えないものに限る。）。