公認会計士法 第16条の2

第16条の2 （外国で資格を有する者の特例）

外国において公認会計士の資格に相当する資格を有し、かつ、会計に関連する日本国の法令について相当の知識を有する者は、内閣総理大臣による資格の承認を受け、かつ、日本公認会計士協会による外国公認会計士名簿への登録を受けて、第2条に規定する業務を行うことができる。ただし、第4条各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。

２ 内閣総理大臣は、前項の資格の承認をする場合には、内閣府令で定めるところにより、公認会計士・監査審査会をして試験又は選考を行わせるものとする。

３ 前項の試験又は選考を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

４ 前項の規定により納付した手数料は、第2項の試験又は選考を受けなかつた場合においても、これを還付しない。

５ 第1項の登録を受けた者（以下「外国公認会計士」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合には、日本公認会計士協会は、同項の登録を抹消しなければならない。 一第21条第1項各号のいずれかに該当するとき。 二外国において公認会計士の資格に相当する資格を失つたとき。

６ 第18条の2から第20条まで、第21条（第1項を除く。）、第22条、第24条から第34条の2まで及び第49条の規定は、外国公認会計士について準用する。