公認会計士法 第34条の40

第34条の40 （審判手続開始の決定）

内閣総理大臣は、第31条の2第1項に規定する事実があると認める場合（同条第2項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）又は第34条の21の2第1項に規定する事実があると認める場合（同条第2項の規定により課徴金を納付させることを命じない場合を除く。）には、当該事実に係る事件について審判手続開始の決定をしなければならない。

２ 第30条第1項若しくは第2項又は第34条の21第2項第1号若しくは第2号に規定する証明をした財務書類に係る会社その他の者の会計期間の末日から七年を経過したときは、内閣総理大臣は、当該証明に係る事件について審判手続開始の決定をすることができない。